高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
金曜日）午前９時３０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 議第５４号 高山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について第３ 議第８２号 高山市副市長定数条例の一部を改正する条例について （以上総務環境委員会報告）第４ 議第５６号 財産（ペレットストーブ）の取得について第５ 議第５７号 調停の成立について （以上福祉文教委員会報告）第６ 議第５５号 高山市企業立地促進条例
金曜日）午前９時３０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 議第５４号 高山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について第３ 議第８２号 高山市副市長定数条例の一部を改正する条例について （以上総務環境委員会報告）第４ 議第５６号 財産（ペレットストーブ）の取得について第５ 議第５７号 調停の成立について （以上福祉文教委員会報告）第６ 議第５５号 高山市企業立地促進条例
分譲する企業の業種は、可児市企業立地促進条例に定めた業種であり、製造業、運輸業、情報通信業などになります。 選定する基準については、６項目、主に掲げております。 １つは経営の安定性、２つ目は事業計画の優良性、３つ目、雇用創出の効果、４つ目、地域への貢献度及び波及効果、５つ目、ＳＤＧｓや脱炭素化への取組、６つ目、周辺環境への配慮ということになっております。
認第 ６号 令和３年度高山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算について第14 認第 ７号 令和３年度高山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について第15 認第 ８号 令和３年度高山市水道事業会計利益の処分及び決算について第16 認第 ９号 令和３年度高山市下水道事業会計決算について第17 議第５４号 高山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について第18 議第５５号 高山市企業立地促進条例
◆１１番（柴田雅也君） 今のこの件で、多治見市も同じ企業立地促進条例の下で企業誘致をこれまで進めていただいて、それにおける税収もあります。 ただ、この国の政策を使うことによって、交付税措置においていろんなことでメリットがあるということは説明を受けておりました。
１点目、まず、多治見市として、データセンターに意欲があるということをぜひとも発信していただきたいということ、そして２点目、企業立地促進条例に該当しない産業の可能性がありますので、ぜひとも制度面でも優遇をしていただきたいというふうに考えています。
一部を改正する条例について 第25 議第２４号 羽島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 第26 議第２５号 羽島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 第27 議第２６号 羽島市企業立地促進条例
一部を改正する条例について 第26 議第２４号 羽島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 第27 議第２５号 羽島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 第28 議第２６号 羽島市企業立地促進条例
一部を改正する条例について 第31 議第２４号 羽島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 第32 議第２５号 羽島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 第33 議第２６号 羽島市企業立地促進条例
そこで、こういった課題に対処すべく、平成25年に創設した企業立地促進条例を活用しつつ、企業誘致の推進等による市税収入の確保に努めながら、経済情勢の変動や不測の事態、大規模災害等に対応するため、５年後における市の貯金であります財政調整基金残高を標準的な財政規模に見合った水準である13.4億円を目指すことを主眼とし、中長期的な視点で今後の財政状況を分析した上で、将来の安定した財政運営を見据え、その実現を
4の関連条例の廃止では、この条例の制定に伴い、大垣市中小企業団地振興条例及び大垣市企業立地促進条例を廃止いたします。 以上が大垣市産業活性化条例の制定についての説明でございます。
また、将来に向けた財政運営については、企業立地促進条例を制定し、岐阜羽島インター南部東地区地区計画区域への企業誘致を推進し、先日、新たに企業の進出が決定いたしました。これで７社が進出し、企業の進捗率は９割超となっております。以前と比較しますと、企業立地促進条例の優遇措置がございますが、当該地区における市税収入は約１億円増加いたしました。 一方で、行政上、着手しなければならない事業もございます。
なお、本条例を制定するとともに、併せて大垣市中小企業団地振興条例及び大垣市企業立地促進条例を廃止するもので、令和2年4月1日から施行するものでございます。 次に、30の大垣市職員の給与に関する条例等の一部改正についてにつきましては、被災地への派遣等に伴い単身赴任する職員に対し単身赴任手当を支給するため、必要な規定を整備するものでございます。
5の条例の廃止では、この条例の制定に伴い、大垣市中小企業団体振興条例及び大垣市企業立地促進条例を廃止いたします。6の補助金交付要綱の制定等では、新たに大垣市企業立地促進事業補助金要綱を制定するとともに、既存の産業活性化に係る補助金交付要綱等を一部改正し、各種補助事業等が本条例に基づく支援措置であることを明確にいたします。
３点目は、将来に向けた財政運営といたしまして、企業立地促進条例を制定し、岐阜羽島インター南部東地区計画区域への企業誘致を推進いたしました。これまで６社が進出をし、さらに新たな有力企業の進出が決定の運びとなっております。以前と比較をいたしますと、企業誘致促進条例の関係での優遇措置がございますことから、現在のところでは、当該地域での市税収入増は、約１億円と推定をいたしておるところでございます。
）第５ 議第７４号 高山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について第６ 議第７９号 清見中学校校舎大規模改修工事（建築）請負契約の変更について第７ 議第８０号 本郷小学校校舎大規模改修工事（建築）請負契約の変更について （以上福祉文教委員会報告）第８ 議第７５号 高山市分担金徴収条例の一部を改正する条例について第９ 議第７６号 高山市企業立地促進条例
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 平成３０年９月２８日（金）午前９時開議第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 議第５９号 平成３０年度土岐市一般会計補正予算（第２号）第 ３ 議第６０号 平成３０年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第１号）第 ４ 議第６１号 土岐市議会議員及び土岐市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について第 ５ 議第６２号 土岐市企業立地促進条例
次に、議第91号 多治見市地方活力向上地域における固定資産税の税率の特例に関する条例の一部を改正するについて、これまでは企業が進出すると固定資産税の課税は、企業立地促進条例でその相当額のうち、３年間は全額、４年目、５年目は２分の１、奨励金という形で交付していたのを、今後は課税免除するということかとの質疑があり、通常は、３年間については固定資産税そのものの額を奨励金として交付し、４年目、５年目は固定資産税
自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について第 ３ 議第 ６２号 中津川市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について第 ４ 議第 ６３号 中津川市職員の給与に関する条例の一部改正について第 ５ 議第 ６４号 中津川市税条例等の一部改正について第 ６ 議第 ６５号 中津川市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例及び中津川市企業立地促進条例
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 平成３０年９月７日（金）午前９時開議第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 議第５９号 平成３０年度土岐市一般会計補正予算（第２号）第 ３ 議第６０号 平成３０年度土岐市介護保険特別会計補正予算（第１号）第 ４ 議第６１号 土岐市議会議員及び土岐市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について第 ５ 議第６２号 土岐市企業立地促進条例
ただ、多治見市はほかの企業立地促進条例があって、東京23区以外からの本社機能移転についても条例で対応できるというような形になってございます。 ○議長（加納洋一君） 14番 若林正人君。 ◆１４番（若林正人君） もちろん、この地方税法の中の条例、非課税とか減免、これはやっぱり担税力の薄弱した等の要因があるわけなんですけど、例えば今回の不均一課税にしても課税免除でしょう、これ。